ＨＯＭＥ

個人情報保護方針

　北海道航空は企業活動における最重要項目のひとつとして個人情報の保護を掲げ、関係法令以上の厳格な管理体系を構築しこれに鋭意取り組んでまいります。
  下記重要事項の実践により個人情報を慎重かつ適切に取扱いお客様のプライバシーを守ります。そしてお客様の信頼に応える安心で確実なサービスを提供し、社会の発展のためにその使命果たしてまいります。

１．個人情報を取得する必要がある場合にはその利用目的をお客様にお知らせいたします。
２．個人情報はお知らせした利用目的以外には使用いたしません。
３．他人が不正な手段で取得した疑いのある個人情報は取得又は利用いたしません。
４．個人情報データベースを作成し継続的に利用する場合は、これを正確かつ最新に保つように努めます。
５．個人情報を取り扱う従業者を適切に監督いたします。
６．個人情報漏えい防止のため、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を適切に講じます。
７．個人情報を取り扱う業務を委託する場合は委託先に対してもその適切な取り扱いを監督いたします。
８．共同して事業活動を行う他の事業者等の個人情報の管理体制について安全性を確認いたします。
９．個人情報はあらかじめお客様の同意を得ないで第三者へ提供いたしません。
１０．作成したデータベースの個人情報はお客様の求めに応じて開示、訂正又は利用を停止いたします。
１１．個人情報に関してお客様から苦情があった場合は速やかに適切な処置をいたします。
１２．万が一お客さまの個人情報が漏えいした場合は速やかにお知らせし適切に対処いたします。
１３．個人情報を保護するために定められた関係法令を遵守し、これ以上の保護に努めます。
１４．コンプライアンスプログラム(注)を制定し、これを継続的に見直し、改善してまいります。  

  以上、細部については関係法令に準拠した社内規則である「北海道航空個人情報保護・取扱規程、及び同規則」に従って実施いたします。

制定日：平成１７年３月２８日
北海道航空株式会社
代表取締役社長　岩�ｱ信義

（注）：自ら保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査及び見直し等について、北海道航空が定めるマネジメントシステム（管理体系）のことをいいます。

個人情報データベースの利用目的等の公表

　国土交通省告示第1500号「国土交通省所轄分野における個人情報保護に関するガイドライン」の第１３条第１項の規定に基づき、北海道航空が自社で作成し、内容の変更等の権限を有し、コンピュータ等のデータベースで継続的に取り扱う保有個人情報データについて、以下の事項をここに公表いたします。これらについては適宜見直し、変更を行います。

１．会社の名称：北海道航空株式会社

２．北海道航空が自社で作成し、内容の変更等の権限を有し、コンピュータ等のデータベースで継続的に取り扱う保有個人情報データの利用目的について

（１）弊社は一般搭乗客の個人情報をデータベースに登録していません。したがいまして一般のお客様の個人情報を利用してダイレクトメールで送ることや、他の営業などに使用することは一切ございません。

（２）取引先業者様等の個人情報を含む情報に関しては年賀状等の送付、経理処理、営業、運航、整備等の、事務連絡など本来の事業活動を円滑に行うためにデータベースに登録し利用させていただいております。

３．北海道航空が自社で作成し、内容の変更等の権限を有し、コンピュータ等のデータベースで継続的に取り扱う保有個人情報データについては、その「利用目的の通知」、「内容の開示」又は「内容の訂正、追加又は削除」並びに、「不適正な取得と利用が行われているという訴えによる利用の停止又は消去」又は「本人の同意なく第三者へ提供されているという訴えによる第三者への提供の停止」を弊社に対して求めることができますが、これに応じる手続き及び手数料の額について

（１）現在のところ特段の手続きは定めておらず、手数料も徴収いたしません。但し、次の(２)(３)の場合においても、ご本人又はその代理人であることの確認については公的証明書の提示、委任状の提出等、厳格に行わせていただきます。

（２）一般搭乗のお客様の個人情報はデータベースに登録しておりませんので、これらの求めには応じかねますが、もし不審な点があった場合は電話で直接お問い合わせください。電話番号は011-781-1247です。

（３）取引先業者様等に関する個人データについて、これらの措置をご希望の場合についてもお電話で直接お問い合わせください。電話番号は011-781-1247です。

４．北海道航空が自社で作成し、内容の変更等の権限を有し、コンピュータ等のデータベースで継続的に取り扱う保有個人情報データの取扱いに関する苦情の申出先
北海道航空株式会社　電話：０１１−７８１−１２４７

個人情報の利用目的等の公表

１．国土交通省告示第1500号「国土交通省所轄分野における個人情報保護に関するガイドライン」の第４条、第５条、第１２条第２項の規定に基づき北海道航空が事業活動を行う中で取得する個人情報の利用目的及び第三者へ提供を目的とする場合について、以下の事項をここに公表いたします。これらについては適宜見直し、変更を行います。

個人情報と取得媒体（注１）	利用目的（注２）	第三者への提供を目的とする場合（注３）
搭乗申込書 飛行依頼書 予約申込書 撮影依頼書 取材依頼書 予約台帳 搭乗名簿	受付及び予約管理業務、経理業務、搭乗案内業務、保安業務、航空機整備計画、運航計画、従業員等の勤務計画、行事計画、緊急時の連絡、航空機の重量重心位置の算出、賠償等の条件に関する同意	緊急時の航空当局、警備当局へ連絡する場合、弊社の税務調査時等で税務当局への開示する場合、航空当局への法令に基づく申請、通知、報告、提示等の場合、
整備受託業務に関係する書類	受託した整備を円滑確実に実施するため	航空当局への法令に基づく申請、通知、報告、提示等の場合
土地使用許可書又は同申告書 飛行場外離着陸場データベースに含まれる各々の個人データ及びこの印刷物	航空当局への離着陸に関する申請、離着陸に関する事務連絡	航空当局への離着陸に関する申請
各種予定表	事業活動の計画と円滑な実施	航空当局による安全検査等の場合
各種業務日誌	事業活動の記録のため	航空当局による安全検査等の場合
取引先業者様等のデータベースの各々の個人データ及びこの印刷物 収受した取引業者様等の名刺	年賀状等の送付、経理事務、営業、運航、整備等の、事務連絡など本来の事業活動を円滑に行うため	個別の情報について業務上連絡する必要がある場合（データベースそのものを提供することはありません。）
各種契約書	各種契約を証明するため	適正な事業活動を行う上で必要な航空当局の他各官庁への申請書等、及び関連する取引業者様へ各種契約の締結を証明する必要がある場合
航空傷害保険申込書	航空傷害保険の締結を証明するため	当該保険を担当する保険会社及び代理店
飛行確認書、各種領収書等の経理書類	経理業務、各種取引を証明するため	税務当局等の調査、検査の場合
電子メール、電子メールアドレス及び電子メールアドレス帳	業務連絡の円滑な実施のため
収受した履歴書	雇用、採用業務
個人が特定できる写真、映像	各々の本来の撮影目的
顧客、取引業者様、従業員等の住所、電話番号等の一覧表、連絡網図	通信連絡のため
業務上収受した他人が作成し、内容等の変更をする権限のない個人情報データベース	当該収受した目的
広く一般に販売されている人名年鑑、人名録、CDROM等	適正な事業活動を行う上で必要な連絡、情報確認のため。

注１：住所、氏名、年齢、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、搭乗目的、特殊事情等の個人情報で、書面等の取得媒体に直接記載していただくものの他、電話、電子メール、ＦＡＸ等により取得した場合の音声、データ、ＦＡＸ受信紙、及びこれらにより取得した個人情報を当該媒体に弊社従業員が記載したもの、及びこれらをパソコン等で取り扱うことを含みます。但し一般搭乗客の個人情報をデータベースに登録することはございません。

注２：利用目的にはこれと相当の関連性を有する、又はこれを達成するために必要と合理的に認められる範囲の利用を含みます。

注３：　１．上記による場合の他、以下の場合は第三者に提供する場合があります。

（１）法令に基づく場合

（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（５）他の事業者等と共同して事業活動を行い、かつ、その事業者等の個人情報の管理体制について安全性を確認又は担保できた場合で当該事業者等へ通知する必要があるとき。

（６）事業活動の一部を他の事業者等に委託している場合でかつ、その事業者等の個人情報の管理体制について安全性を確認又は担保できた場合で当該事業者等へ通知する必要があるとき。

（７）守秘義務のある弁護士、公認会計士等に提示する必要があるとき。

（８）航空の安全を保持するために通知することが不可欠な場合。

（９）適正な事業活動を行う上で通知することが不可欠な場合。

２．報道目的、取材内容等については個別契約上の守秘義務を遵守する他、法令に基づく提供に該当する場合でも、関係官庁の訴追の場合等報道の果たす社会的使命を十分に考慮して慎重にこれを取り扱います。

３．提供する場合の個人情報の項目は住所、氏名、年齢、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、搭乗目的、特殊事情等のうち、必要と認められる最小限度の項目のみです。

４．提供する場合の方法は電話等の口頭の他、ＦＡＸ、電子メール、書面等です。

５．お客様、取引業者様等が特段に希望し、適正な事業活動を行う上で支障のない場合は提供いたしません。また提供している場合はこれを停止いたします。ご希望に沿えない場合はその理由を明示いたします。